▽言うは易く行うは難し？

今月初め、日本政府は国内金融機関に対し、中小企業に対する資金貸し付けのハードル引き下げを要求した。また企業の資金の流動性を早急に改善するため、中小企業の借入金返済を最長3年間猶予する案を打ち出した。市場投資家は、こうした動きにより最終的には銀行の不良債権が増大するのではないかと懸念する。国民は一貫して鳩山氏を支持してきたというわけではなく、政府が金融業の救済に税金を投入することに反対する可能性もある。銀行業界を救済するために、鳩山政権は最近、銀行の不良債権の分類基準の引き下げを決定し、財務状態の健全性を保とうとした。また政府は銀行が貸付先の破産により損失を被る可能性にも配慮を示した。

鳩山政権の実際の行動はこれまでの主張よりもよいものだろうか。現在、政治分野で鳩山首相は奮闘している。前政権が失った権力を急速に回収して、自身の率いる民主党のメンバーに分配している。だが民主党の経済対策チームはまだ十分に活躍しているとはいえない。

（筆者はブルームバーグのコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏）

「人民網日本語版」2009年10月22日