中国商務部の高虎城副部長は20日、広西チワン族自治区の南寧市で中国・ASEANの税関とビジネス界協力フォーラムに参加し、「世界金融危機が発生してから、中国とASEAN諸国の貿易は大きな打撃を受け、企業も多くの困難と試練に直面した。危機に対応するため、中国とASEAN諸国の政府と企業は協力し、ともに困難を乗り越え、自由貿易区の建設に力を入れ、著しい成果を収めている」と述べた。

中国・ASEAN自由貿易区は2010年1月1日に完成する予定。これは中国とASEANの経済・貿易史上の一里塚となり、中国とASEANの貿易・投資がほぼ自由化し、経済の一体化がかつてない水準に達し、企業が貴重な発展のチャンスを迎えることを意味している。中国とASEANが調印した自由貿易区『貨物貿易協定』によると、双方の90％以上の製品でゼロ関税が実施されるため、今後、関税は貿易の主な障害とはならない。ゼロ関税の実施を通じ、企業は関税支出を減らし、経営コストを引き下げ、国際競争力を高めることができる。

高虎城副部長はこう話す。双方が調印した『サービスの貿易に関する一般協定』によると、双方は世界貿易機関（WTO）の承諾に基づき、建築、環境保全、運輸、体育、ビジネスサービスなどの部門で新たな市場開放に関する約束を履行する。これにはサービス分野の開放、相手国による全額出資企業または合弁企業の設立許可、設立する会社の株式比率の制限緩和なども含まれる。また、双方が今年8月に調印した『投資協定』によると、双方は相手の投資家に内国民待遇や最恵国待遇、投資の公平・公正待遇を与え、投資関連の法律の透明性を高めることによって、投資家に自由、便利、透明かつ公平な投資環境を提供する。