零点研究コンサルティンググループが発表した最新の調査結果によると、金融危機以降、8割の都市部の家庭で収入が増えていないばかりか、今年の5月までの収入は昨年よりも減ったことがわかった。法制晩報が27日伝えた。

調査結果によると、都市部の家庭のうち、07年に比べ08年の総収入が減った家庭は27％、基本的に変化がなかった家庭は52.6％にのぼった。この2つを合わせると08年は8割の都市部の家庭で総収入が増加しなかったということになる。

また今年1月から5月の総収入が昨年同期に比べて減少した家庭は31％になり、基本的に変化がなかった家庭は54.4％だった。つまり、今年に入って5ヶ月間、85％前後の都市部の家庭で収入が増加しなかったということになる。このことは、今年に入って都市部の家庭収入が明らかに減っていることをあらわしている。

調査結果ではさらに、金融危機が爆発して以来今年5月までに平均30％の都市部の家庭で消費支出が減ったことがわかった。

今回の調査は、北京・上海・広州・哈爾濱(ハルビン)・青島など10都市で24歳から45歳の都市部住民を対象に街角で行われた。有効調査人数は3295人。

｢人民網日本語版｣2009年10月28日