国家発展改革委員会の張平・主任はこのほど、中国が今後、所得分配改革を深め、国民所得に占める住民収入の割合を少しずつ高め、第一次分配における労働者報酬の割合を高める方針であることを明らかにした。「羊城晩報」が伝えた。

　労働者報酬の引き上げや住民収入の割合拡大はここ数年、社会的な関心を集めてきた。改革の成果を多くの人々に提供することは、所得分配改革の主旨でもある。データによると、中国の住民の所得がGDPに占める割合は22％（都市部人口の収入総額はGDPの12％、農民収入総額はGDPの10％）。一方、一部先進国ではこの割合は54％から65％に達しており、中国とのギャップは大きい。

　中国は、計画経済体制から脱したばかりの発展途上国だ。そのため政府は一定期間、経済建設と社会発展のために財力の多くを集中させなければならない。国民所得の分配において政府の使う分が多くなり住民の取り分が小さくなるのは、理解できるし、必要なことだ。

　だが国力の不断の増強につれ、「強国」から「富民」へという路線転換が迫られつつある。幅広い人々に改革の成果を提供することは時代の発展の必然的な要求である。根本的に言えば、民を富ませてこそ、長期的に国を強めることができる。小さな川に水があふれていれば、それが合流する大河の枯渇を心配することはない。経済危機の下、住民の収入を高めることで内需を拡大させることはさらに重要となっている。