メディア大手ニューズ・コーポレーション(News Corporation)のルパート・マードック(Rupert Murdoch)会長兼CEOはこのほど、「無料のニュースサイトの時代は終結した」と述べ、来年6月までに、傘下の新聞各紙の電子版を有料化することを決定した。これを受け、中国ニュースサイト有料化の可能性を探るべく、記者は北京の街角で「ニュースサイト有料化」についての世論調査を実施した。

調査によると、人々が情報を受け取るメディアは主にテレビ・ラジオ、紙メディアだということが分かった。また、人々が得る情報のうち、有料の内容が占める割合はとても少なかった。

このほか調査の中で、58％の回答者がニュースサイト有料化に理解を示したものの、72％が中国のニュースサイトが有料化するのは受け入れられないと答えた。また46％が中国は永遠にニュースサイト有料化を受け入れられないだろうと答えた。「北京商報」が25日に伝えた。

「人民網日本語版」 2009年8月28日