住民の収入の比率を高めることに必要なことは何か。第一に、政府は利益を住民に譲らなければならない。まずは、税金の減免を通じて政府が企業に利益を譲り、労働者報酬を上げることで企業が労働者に利益を譲る。もう一つは、不合理な料金受け取りや罰金などを政府がやめることによって、住民に利益を譲る。

第二に、腐敗反対とクリーン政治の提唱を強化する。経済学者の胡鞍鋼氏の研究によると、正規の登録のない地下経済の動き、税収の流失、公共投資や公共支出にかかわる腐敗によって起こる経済的損失がGDPに占める割合は13.2％から16.8％に達する。国民所得の相当の部分が、腐敗や不透明な収入によって個人の懐に入っているということだ。国民所得をむしばむこの虫を駆除することは、住民収入の引き上げにとって欠かすことのできない措置となる。

第三に、経済体制改革のさらなる深化。その重点は、民間投資の分野と範囲を拡大し、独占を打破し、利潤の高い産業に入るチャンスを民間資本に与えること。独占国有企業は高利潤産業を長期的に独占しており、彼らの業績や利潤は年々高騰している。逆に言えば、住民の収入の多くの部分が独占国有企業の利益として取られていることになる。

住民収入の割合を上げるための重点と難点は、「政府が利益を住民に本当に譲ることができるか」「国民から取った税を国民のために使うことができるか」ということだ。政府自身の利益にもかかるこの改革は、政府の決意・勇気・智恵を試すものになるだろう。

「人民網日本語版」2009年8月28日