中国国家発展改革委員会の張暁強副主任は3日に開かれた中国対外投資協力協議会のメインフォーラムで「中国は企業を市場の主体とし、ビジネスの原則に基づいて対外投資と協力を堅持している。国有企業を含む全ての中国系企業は、他の国の投資者と同じように尊重されるべきだ。各方面は公平、透明、平等で中国企業の投資に対応してもらいたい」と語り、以下のように述べた。

ここ数年、中国企業の対外投資は迅速に増加しており、投資の分野や主要部分、方法の面では多元化し多様化している。中国企業の年間対外投資額は、2002年の27億ドルから2008年の560億ドルに増え、年間成長率は66%に達した。去年末までの中国系企業の海外投資累計総額は1840億ドルで、海外の総資産額は1兆ドルを超えた。

中国の対外投資の分野は、かつての貿易やサービス、小規模加工から、エネルギーや鉱物の開発、家電、紡織、インフラ整備、ハイテク産業に広がり、中国企業の対外投資類型総額の中でビジネスサービスは29.7%、金融類は19.9%、卸売り･小売は16.2%、鉱物の採掘は12.4%、交通運輸・物流・郵政は7.9%、製造業は5.3%を占める。

中国企業は対外投資を通じて自らの国際化レベルを向上し、投資目的国の経済や社会発展に積極的に貢献。また多くの中国企業は経営と同時に社会の責任を真剣に履行しており、投資目的国の人たちに無料の医療施設やサービスを提供し、地元の教育を支援して、無料で水道や電力を提供している。

中国企業と先進国、発展途上国の企業による合同投資や協力関係は良好にスタートし、去年末までに海外の中国系企業は外国籍の45万5000人を雇用した。また発展途上国では、鉄道や道路、電力など、現地のインフラの整備を促進し、発展の障害を取り除くために重要な役割を果たした。

各方面の相互補完の優位を発揮し、互恵かつ共同発展を実現してこそ中国企業の対外投資は旺盛な生命力を呈し、エネルギー分野での投資や協力もそのようである。

「チャイナネット」　2009年11月4日