米オバマ大統領の中国訪問を目前に控えた先週金曜日の13日、株式市場ではオバマ関連株が上昇した。あるアナリストによると、今週も当然のことながらオバマ関連株が話題の中心になる見込みという。「国際金融報」が伝えた。

オバマ関連株とは、オバマ大統領の中国訪問期間中、中米両国が達成する見込みのクリーンエネルギー分野での一連の合意により、利益を受けるとみられる銘柄を指す。

13日の市場の動きをみると、福建竜浄環保株式有限公司や浙江菲達環保科技株式有限公司といった環境保護関連銘柄、青島海信電器株式有限公司や四川長虹電器株式有限公司などの電器関連銘柄、上海思源電気株式有限公司や蘇州海陸重工株式有限公司などのインテリジェント電力ネットワーク関連銘柄、中成進出口株式有限公司や中通客車持ち株株式有限公司などの新エネルギー関連銘柄が相継いで上昇した。

複数の研究機関の報告によると、低炭素技術、新エネルギー自動車、インテリジェント電力ネットワーク、再生可能資源の普及といった分野の関連銘柄が、今回のオバマ大統領の訪中により利益を受けると予想される。

聯合証券有限責任公司の姚宏光アナリストは研究報告の中で次のように指摘する。新エネルギー車は、中国の低炭素経済で最も重点が置かれる分野であり、中国経済で最も重要な新成長点であるとの局面が徐々に顕在化している。また新エネルギー車産業は、国家戦略の重要な構成部分として徐々に定着しつつある。オバマ大統領の訪中や12月にデンマーク・コペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15、コペンハーゲン会議）を控えて、新たな高みに立った産業政策の準備が着々と進められている。

また別のアナリストの指摘によると、上海汽車集団株式有限公司、中国長安汽車集団株式有限公司、北汽福田汽車株式有限公司といった新エネルギー車のメーカー、湖南科力遠新能源株式有限公司、上海同済科技実業株式有限公司、風帆株式有限公司、中信国安信息産業株式有限公司などの新エネルギー車の燃料電池や部品のメーカーは、いずれも投資の対象としての価値が高いという。

「人民網日本語版」2009年11月16日