中国ソフトウェア産業協会の胡崑山副理事長はこのほど開かれた「第6回中国国際アウトソーシング会議」で、中国のソフトウェアサービス業はここ数年勢いを増しているとし、ソフトウェア産業の収益は年間平均38％のペースで年々増加しており、2010年には1兆元の大台の突破が見込まれることを明らかにした。新華社が伝えた。

胡副理事長によると、国務院が2000年6月に「ソフトウェア産業と集積回路（IC）産業の発展を奨励する若干の政策」を公布して以来、中国のソフトウェア産業は急成長の段階に入った。全国のソフトウェア産業の収益は昨年7573億元だったが、今年は9000億元に達し、2010年には1兆元の大台を突破する見通しだ。

ソフトウェア産業の急成長と同時に企業の実力も不断に増強され、2008年に売上収益が1億元を上回ったソフトウェア企業は全国で984社にのぼり、11カ所のソフトウェア産業基地と6カ所のソフトウェア輸出基地企業の売上収益だけで全国の40％以上を占めた。ソフトウェア技術と製品の革新により新たな進展をみせ、国産ソフトウェアは電力、電信、財務などの分野で主導的な地位を占めるまでになった。ソフトウェア技術の発展と応用により、電子商取引やインターネットによる付加価値の高いサービスなどの新興産業が育まれ、実体経済とバーチャル経済、ハイテク技術と伝統産業の有効な融合が促進された。

｢人民網日本語版｣2009年11月13日