国は2010年1月1日から、輸出入関税税則を再調整する。再調整の内容は、最恵国税率、年度ごとの暫定税率、協定税率、特恵税率、税則税目などに及ぶ予定だ。今回の調整が完了すれば、世界貿易機関（WTO）加盟時に行った税率引き下げに関する承諾事項をすべて履行することになる。

来年1月1日以降、国はイチゴなど6税目の商品の輸入関税を引き下げる。引き下げ対象の商品は少なく、税率引き下げ幅も小さいので、関税の全体的な水準への影響は大きくなく、2010年の関税は2009年の水準をほぼ維持して9.8％にとどまる見込みだ。うち農産品の平均税率は15.2％、工業品は8.9％だ。

WTO加盟以降、国は義務として承諾した関税引き下げを真剣に履行してきた。2002年から年を追って輸入関税を引き下げ、関税の全体的水準は15.3％から現在の9.8％まで引き下げられた。農産品の平均税率は18.8％から15.2％に、工業品は14.7％から8.9％に下がった。02年には約5300種類の商品の輸入関税を大幅に引き下げたことにより、関税の全体的水準は01年の15.3％から同年は12％に低下。02年はWTO加盟以降、税率を引き下げた商品の種類が最も多く、引き下げ幅も最も大きい年となった。05年には約900種類の商品の関税を引き下げ、関税の全体的水準は04年の10.4％から9.9％に低下し、これは承諾事項の履行プロセスにおける最後の大規模な税率引き下げとなった。

2010年に実施する協定税率の調整では、09年に比べて対象製品の範囲がより広くなり、優遇率もより大きくなる見込みだ。

韓国、インド、スリランカ、バングラデシュ、ラオスの5カ国原産の商品に対しては、「アジア・太平洋貿易協定」で定めた協定税率が適用され、対象税目は1767に及び、これらの税目の平均税率は8.9％となる見込み。最恵国税率に比べ、平均優遇率は23.3％に達する。チリ原産の商品ついては、中国・チリ自由貿易協定で定めた税率が適用され、対象税目は7029、平均税率は1.3％、平均優遇率は87.7％となる見込み。パキスタン原産の商品には、中国・パキスタン自由貿易協定の税率が適用され、対象税目は6240、平均税率は5.3％、平均優遇率は43％に達し、ニュージーランド原

産の商品には、中国・ニュージーランド自由貿易協定の税率が適用され、対象税目7040、平均税率は4.0％、平均優遇率は61.6％となる見込み。シンガポール原産の商品には、中国・シンガポール自由貿易協定の税率が適用され、対象税目は2753、平均税率は0％、平均優遇率は100％に及ぶ見込みだ。

2010年以降、中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易圏協定により、第4期通常商品の税率引き下げが行われる予定で、双方の商品の9割以上がゼロ関税の対象となり、中国・ASEAN自由貿易圏における貨物貿易の自由化が全面的に実現することになる。

このほか、2010年にはラオス、エチオピアなど41の後進国の一部商品に対して特恵税率を適用する。うち大部分の商品にはゼロ関税が適用される予定で、対象となる税目は中国がこれらの国々から輸入する商品のほとんどをカバーする見込みだ。

「人民網日本語版」2009年12月16日