一線都市における不動産価格高騰の問題に対処するため、中央政府は措置の実施にあたって、「抑制」から「くい止め」へと方針を転換した。財政部、国土資源部、中国人民銀行（中央銀行）、監察部、審計署はこのほど共同で「土地出譲をめぐる収支管理のさらなる強化に関する通知」を出し、今後は土地の出譲（一定期限内の譲渡）をめぐる収支を全額、地方基金の予算管理に組み込み、土地の出譲による収入を全額、地方政府に納入し、支出は地方基金の予算を通じて出譲による収入から拠出して、徹底した「収支二元管理」を実施するとの方針を打ち出した。また同通知は、土地の出譲価格を分割払いで支払う場合、その期間を原則1年以内、特殊プロジェクトでは2年以内とし、第1回目の支払い額が出譲価格の50％を下回ってはならないと規定した。「国際金融報」が伝えた。

同通知が発表されたことを受けて、翌日の上海・深セン両証券取引所は不動産銘柄が大幅に値を下げ、下落幅は7.38％に達して同日の市場で下落幅トップとなった。両市場の不動産108銘柄はいずれも値を下げた。

これは大きなうねりの始まりに過ぎないとも考えられる。中央政府の政策決定担当者は今後、税収や資金貸付などの政策が相互に対応するように絶えず推進していくものと予想される。あるメディアは関係者の意見を引いて、中国証券監督管理委員会は上場不動産企業の融資に対する審査を徐々に緩和していると伝えた。また別のメディアは、中国銀行業監督管理委員会がこのほど大手商業銀行に対し、現在直面する6つの大きなリスクについて全面的な内部調査を行うよう要求したこと、不動産業界の資金貸付リスクが大きなリスクとして立ち現れてきたことなどを報道した。またある銀行業界関係者は取材に応える中で「国がこのたび不動産市場を調整し、不動産価格の急激すぎる上昇を抑制するとの態度を明確に示したことにより、銀行は不動産をめぐる資金貸付をおのずと縮小することになる。また第1回目の返済額も今回の動きに伴って相応に引き上げられることになる」との予測を述べた。

「人民網日本語版」2009年12月21日