構造調整の重要な手段の1つとして、税制改革が各界からますます注目を集めるようになっている。権威筋によると、経済構造の調整を強化し、経済発展の質と効率の向上を図るため、中国の主管部門は一連の税制改革について検討している。中には、資源税改革の推進加速化についての案も含まれているという。

国家税務総局関係の権威筋は、資源税改革は来年から実施される可能性が大きいと話す。その主な内容は資源税の徴収範囲を拡大し、税率を高め、徴収方式を現在の従量税から従価税に変えることである。

同筋は、「資源税改革において、まずは徴収範囲を拡大し、さらに多くの資源性製品を納税対象製品にする。現在、中国の資源税徴収の対象製品は主に石油、石炭、天然ガス、金属鉱物、非金属鉱物と塩で、範囲はあまりにも狭く、資源節約、環境保護という目的の達成にははるかに及ばない」と指摘する。また、水を資源税の徴収範囲に入れることが当面の急務だとしている。

すでに資源税の徴収範囲に入れられている石炭、石油、天然ガスの徴税方式をどのように改善するかという問題について、税務部門は現在、まず従量課税を従価税に改めることを考えているという。従価税の税率をどのくらいに設定するかについては明らかにされていない。業界では、資源税の税率は約3%に調整されるのではないかとの見方が一般的である。

今年に入って以来、中国の資源税改革のプロセスは明らかに加速している。今年5月下旬、発展改革委員会（発改委）は『2009年経済体制改革の深化についての意見』を通達し、資源税改革について検討し、時期を見計らって資源税改革案を打ち出すと発表した。財政部財政科学研究所の賈康所長も、資源税改革を実施し、資源税の税負担を引き上げることを呼びかけている。

「チャイナネット」　2009年12月21日