「第4回中国全面小康フォーラム2009」が19日、北京で開催された。会議では、「小康」（いくらかゆとりのある生活）は絶えず発展する概念であり、小康の実現には長いプロセスを要し、全面的小康の建設においてやはり経済発展が基礎となるとの総括がなされた。中国新聞網が伝えた。

昨年以来、世界の経済・金融情勢は複雑に様変わりし、不安定要素が著しく増幅している。米国の金融危機により世界の経済成長は著しく減速し、金融市場の混乱が急速に拡散し、国際的な通貨引き締め圧力が大きく加わっている。中国もまた前代未聞の困難と課題に直面している。会議に参加した専門家は、こういった状況が全面的小康の建設に数多くの新たなチャンスとチャレンジをもたらしているとの考えを示した。

2003年に国家統計局の統計研究チームが始めた全面的小康社会建設指標体系についての関連データと状況が2007年に正式に発表。指標体系案にには経済発展、社会調和、社会のクオリティ、民主法制、文化教育、資源環境といった6方面23項目の指標が盛り込まれた。

国家統計局の李強総統計師は客観的統計データに基づき19日のフォーラムで、経済発展に力を入れることが全面的小康実現の前提条件となると指摘。経済は基礎であり、経済発展水準の高低が生活のクオリティや社会調和、文化教育などの方面に影響すると説明した。2008年の時点で小康社会の全面建設による経済発展指標の実現レベルは67.9％にとどまっている。

李氏はさらに、ハイクオリティな生活は全面的小康の内在的要求であり、貧富の差の縮小が全面的小康実現のカギとなり、生活環境の改善が全面的小康実現の重要な任務となるとの見方を示した。

「人民網日本語版」2009年12月21日