変化に富んだ2009年がまもなく過ぎようとしており、新しい1年の経済情勢に関する予想が繰り広げられている。来年には、投資や貸付の急増、過剰流動性、貿易摩擦の問題が深刻となるなど、経済のオーバーヒートに伴う圧力が出現する可能性がある。この複雑な状況の中で、経済成長率、不動産価格、インフレ率はどのような曲線を描くだろうか。投資は引き続き経済成長の主役となるか。新興産業の発展、収入配分制度の改革、中央企業の合併・再編はどのように進むのか。

通貨政策は財政政策より早く撤回

2009年下半期、貸付規模の伸び率は徐々に正常な水準に回復し、通貨緩和政策も微調整が行われた。また、総量の調整が容易な通貨政策と比較すると、来年の財政政策は引き続き「構造調整」の役割を発揮する。

通貨乗数の上昇、外貨準備額の増加による自国通貨の放出額やホットマネーの増加が影響する中、来年は十分な通貨流動性を維持できる。物価が大きく上昇した場合、中国人民銀行は下半期に金利と預金準備金率を引き上げる可能性もある。2009年の中国の財政赤字がGDPに占める割合は約3％となり、来年もこの水準を維持すれば、著しい赤字圧力がもたらされることはない。現在、中国は経済構造の調整の重要な時期にあり、財政政策は民生プロジェクト、「三農問題（農業・農村・農民に関する問題）」、自主革新、新興産業、省エネ・環境保護など多くの分野で積極的な役割を果たす。そのほか、投資の急激な増加を防ぐため、一部の新規中央投資を「十二五（第12次5カ年計画）」期間まで延期し、これも財政引き締めの時期が早くないことを決定付けている。