不動産価格、上半期に小幅上昇し下半期は安定化

不動産優遇政策が完全に撤回されておらず、分譲住宅の供給が需要より少ないことから、来年上半期の不動産価格は引き続き小幅上昇となる見通し。来年下半期はデベロッパーが住宅供給を増やし、高い不動産価格が市場に不快感をもたらし、需給は逆転し、不動産価格の上昇が食い止められるなど、市場は調整に入る。

長期的に見ると、不動産価格は上昇を続けるが、単純な上昇とはならず、ジグザグに上昇することが考えられる。この面から言うと、2008年の不動産市場の下落を金融危機や100年に一度の業界調整が原因とすることはできず、今後の景気回復の動き、調整政策の変動、資金の流動状況はどれも不動産価格を逆転させる最初の「切り札」となる可能性もある。

「チャイナネット」　2009年12月25日