▽住宅、自動車の普及がスタート

李所長によると、今年のGDP成長率8％で計算すると、一人あたり平均GDPは約3500ドルに達する見込みだ。住宅や自動車といった高額の消費財が一般家庭に普及し始め、教育、医療、通信、旅行、文化方面の消費支出の占める割合が急速に増加している。こうした特徴からわかることは、中国が全体として大衆消費の新たな成長段階に入り始めたということだ。ある予測によると、来年末には一人あたり平均GDPは4千ドルに達する見込みだ。

▽雇用情勢は予想より順調

同青書によると、国は今年、一連の重要措置を打ち出し、成長の維持と国民生活の保護につとめて、国際金融危機の影響を効果的に防止し、解消した。通年ではGDP成長率は8％以上を超え、経済構造の最適化が進む見込みだ。国民の収入が安定的に増加し、消費者物価指数の上昇幅は約4％となった。都市部の新規雇用数は1100万人を超え、雇用情勢が改善された。また出稼ぎ農民労働者の雇用情勢は09年初頭の予想よりも順調だった。

▽労働めぐるトラブルが増加

青書の指摘によると、09年の労働者をめぐる情況の主な特徴は、国際金融危機により生産が縮小し、一部の企業が操業停止や倒産に追い込まれ、企業は給与カットやリストラ、休暇の増加、雇用の抑制といった応急策を採ったため、一部の企業で労使関係に緊張が走ったということだ。全国の裁判所システムで受理した民事案件の中では、労働をめぐるトラブル案件が、増加率が最も大きく、対象の範囲が最も広く、影響力が最も深く、社会的な注目度も最も高い案件のタイプとなった。

「人民網日本語版」2009年12月22日