▽省エネ・汚染物資排出削減が焦眉の急

黄教授は経済運営の方針を決める重要会議「中央経済工作会議」の精神を説明した際、「中国の石油消費の伸びに伴い、特に対外依存度が50％に達したことに伴い、中国のニーズが国際原油価格を決定する上での重要な要因となっている。所得構造を調整し、都市化を推進するといった政策が、自動車消費を喚起する効果を挙げており、中国の石油消費は今後も引き続き増加することは間違いない」と述べた。黄教授の分析の枠組の中では、中国要因の占める比重がますます高まっているという。

現在の国内の製品油価格決定メカニズムに基づけば、国際原油価格の上昇は必然的に国内製品油価格の調整圧力を増大させるほか、中国の外貨支出を増大させ、価格の波及効果により、化学工業、アパレル産業、建築材料産業などに間接的な影響を与えることになる。

だが別の角度からみると、原油価格の上昇は国内の産業構造の調整、省エネ、エネルギー消費の引き下げ、低排気量自動車の普及、代替エネルギーや新エネルギーの発展、消費概念の転換などにとってプラスとなり、構造調整という大きな方向性に合致することだといえる。

黄教授は「産油国は中東にあり、価格決定権は米ウォール街にあり、われわれはこうした他人に制約された局面を脱しなくてはならない。省エネ・汚染物質排出削減や生活様式の転換を加速させることが焦眉の急だ」と指摘する。

「人民網日本語版」2010年1月6日