『国務院弁公庁の映画産業繁栄・発展の促進に関する指導意見』が25日に出された。『意見』では中国の映画産業の飛躍的発展を大いに推進し、映画大国から映画強国へと歴史的な転換を遂げることが要求された。

『意見』で、映画産業に対する投資政策のサポートを拡大することが提起された。

映画企業の融資ルートを広げる

『意見』では次のことが指摘された。

金融機関による映画企業への金融サポート強化を奨励し、金融機関の映画産業発展に合った融資方法と関連の金融サービスの拡張を積極的にリード、奨励する。貸付の条件を満たす映画企業に対し、金融機関は貸付期限と金利を合理的に定め、サービスの質と効率を高める。条件を満たす映画企業が社債、短期債券、中期手形の発行や銀行貸付などの様々な融資方法を通じ、融資ルートを拡張し、規模や実力を拡大できるよう支援する。条件を満たす国有映画企業の再編・上場を積極的に推進する。映画のリスク投資メカニズムの構築を積極的に模索し、各地は中小企業の創業や発展などを通じ映画のベンチャー投資を支援する。大型企業による資本参加や株式保有を通じた映画への投資を奨励し、実力のある企業や団体の法に則った映画投資会社の設立を奨励し、映画分野における戦略投資家の育成に努める。

10大措置で映画産業の発展を促進

『意見』では10項目の措置が打ち出された。

1. 数量において安定した増加を維持すると同時に、質の向上を際立たせる。

2. 国有の映画公的機関の企業制、会社制、株式制への転換を加速する。

3. 映画館の系列制の改革を深化させ、地域間、特徴的、デジタル映画館の発展を推進する。

4. 都市部におけるデジタルシアターの建設を支援する。

5. 金融機関の映画企業に対する金融サポート拡大を奨励する。

6. 科学技術革新を積極的に推進する。

7. 農村における映画のデジタル化を進める。

8. 映画のグローバル戦略を積極的に実施し、国際的な影響力を高める。

9. 映画産業発展の促進に関する法律法規と政策体系の早期確立を推進し、映画産業促進法の制定と実施を重点的に進める。

10. 人材育成に力を入れる。

「チャイナネット」　2010年1月26日