国は今年、自動車の購入を促進するために次のような新しい政策・措置を打ち出した、または打ち出す予定だ。

▽低排気量車の購入税を減額

1月1日から排気量1.6リットル以下の低排気量車について、自動車購入税を7.5％減額する。昨年の5％からわずか2.5％の拡大だが、その恩恵は少なくない。たとえば10万元前後の車を買った場合、納税額が約2千元少なくなる。

▽買い換えへの補助金が拡大

今年は自動車の買い換え（「以旧換新」）に対する補助金の基準額が1台あたり5千から1万8千元となり、前年の3千-6千元から大幅に拡大する。また今年は買い換え補助金措置と低排気量車の購入税減額措置とを同時に受けられるようになる。

▽自動車の農村普及政策は続行

2009年に始まった農村部での自動車の普及政策（「汽車下郷」）は今年いっぱい継続する。同政策の補助金支給対象となったオートバイの農村普及政策（「摩托車下郷」）は2013年1月31日まで継続の予定。農民が国内メーカーの小型車を購入した場合には、引き続き本体価格の10％を補助金として支給する。一般的な支給額は1台あたり3千-5千元になる見込みだ。

▽ますます身近になる新エネルギー車

2010年は省エネ車と新エネルギー自動車の普及テスト都市が13カ所から20カ所に拡大する。うち5都市で、個人による省エネ車・新エネルギー車購入に対しての補助金支給のテスト措置も行う予定だ。

新エネルギー車発展計画が3月に発表される予定で、新エネルギー車の発展をにらんだ関連措置も打ち出される見込み。

▽燃費マークを車に

今年1月1日から「小型自動車燃料消費量マーク管理規定」が施行された。メーカーとディーラーに対し、自動車製品を販売する場合には車体に「自動車燃費シール」の添付を義務づけるというものだ。消費者は購入に際して、異なる車種間の燃費の差を明瞭に比較することができ、満足のいく車を探すことができる。

「人民網日本語版」2010年1月28日