「ポスト危機」時代、発展途上国、とりわけ新興経済体の影響力は一段と突出する。新興経済体は世界経済を危機から抜け出させる重要なエンジンとなり、世界経済の構造は変化が起きている。世界銀行は、2010年の先進国のGDP成長率は1.8％、発展途上国は5.2％と予測。国際事務の面でも、20カ国グループ（G20）の影響力が一段と増し、発展途上国、とりわけ発展途上大国の発言力は高まる。今年のダボス会議でも初めて「BASIC」（ブラジル・南ア・インド・中国）がそれぞれ専門議題を立ててフォーラムを行う。

「ポスト危機」時代、歴史は2010年に特別なミッションを与える。コペンハーゲン会議（COP15）の未完の任務は、今年年末のメキシコシティー会議（COP16）に持ち越される。これは人類の生存と発展にかかわるミッションである。各国首脳は今年年末、ドーハ・ラウンドの最終合意を目指す。これは人々の世界経済の回復に対する自信と世界自由貿易の前途にかかわるミッションである。グローバルガバナンスの改造も「2010年ミッション」の重要な内容である。今年のG8サミットとG20サミットは引き続き金融の監督管理と世界銀行やIMFなどの改革についての検討を予定している。

このような変化と調整、古きを捨て新しきを立てる時代において、再考・再設計・再建は必須である。再考によって新たなコンセンサスを形成し、再設計によって新たな目標を設定し、再建によって新たな現実を構成する必要がある。ただし、地球温暖化の抑止については明らかなコンセンサスがありながら、背後の利益争奪戦は依然として熾烈であるように、世界の現状を改善する努力をする中で、目標達成の道は決して平坦ではない。コンセンサス、妥協、協力、そして理解と包容が必要なのである。2010年初めのダボス会議は、新たな出発点となるかもしれない。

「チャイナネット」　2010年1月28日