中国政府網が27日に発表した『国務院弁公庁の国家エネルギー委員会設立に関する通知』によると、エネルギー戦略の決定と統一的計画の協調を強化するため、国務院は国家エネルギー委員会を設立することを決定した。中国のエネルギー最高機関となる。

「国務院機関改革」の続き

国家エネルギー局は2008年8月に設立された。2008年の国務院機関改革から2年弱の準備期間を経て、最高レベルのエネルギー議事協調機関となる国家エネルギー委員会が正式に設立された。

「エネルギーは経済発展の戦略資源で、石炭、電力、石油、天然ガスなど多くの分野をカバーし、経済、外交、資源など多くの部門に及ぶ。中国は高いレベルで戦略の決定と統一的計画の協調を強化し、エネルギーの安定、安全、持続可能な供給を維持する必要がある」と、国家発展改革委員会エネルギー研究所の専門家である姜鑫民氏は話す。

エネルギーの重要な問題を統一的に調整

国家エネルギー委員会の主な任務は、国家エネルギー発展戦略を検討しこれを策定すること、エネルギー安全とエネルギー発展における重大問題を審議すること、国内のエネルギー開発とエネルギー国際協力における重要事項を統括し、その協調を図ることとなっている。

深刻化する世界の温暖化問題はエネルギーの開発と利用に重大な試練をもたらした。コペンハーゲンでの環境会議の開催前、中国政府は温室効果ガスの排出削減目標を発表した。また、2010年までに非化石エネルギーが一次エネルギー消費に占める割合を約15％に高めることを発表した。

「エネルギー問題の戦略的立場は、中国がハイレベルのエネルギー機関を設立する必要があることを決定付けた。また、新たな情勢下で、国家エネルギー委員会の指導力、執行力により高い要求が出された」と、姜鑫民氏は述べる。

戦略決定と執行力が保障される

国務院の温家宝総理が国家エネルギー委員会の主任、李克強副総理が副主任を務め、国家発展改革委員会、科学技術部、工業情報化部、財政部、国土資源部、環境保護部、交通運輸部、水利部、国家電力監督管理委員会などの部・委員会の責任者が委員を務める。

規定によると、国家エネルギー委員会の弁公室主任は国家発展改革委員会の主任が兼任、副主任は国家エネルギー局の局長が兼任し、具体的な業務は国家エネルギー局が引き受けるという。

現在、中国のエネルギー発展は重要な転換期にさしかかっている。国家エネルギー局はエネルギーの「十二・五（第12次5カ年計画、2011～2015年）」の制定に着手したほか、新エネルギー発展計画の策定も進めている。業界関係者は、国家エネルギー委員会の設立は安定的、経済的、クリーン、安全なエネルギー供給体系の構築に積極的な効果を発揮すると見ている。

「チャイナネット」　2010年1月28日