米国は今年1月に入って、中国産のワイヤデッキと電気毛布に対し反ダンピング税を徴収することを決め、そのほか、中国産ドリルパイプにダンピングと輸出助成金の疑いがあるとして、調査を始めることを発表した。

中国商務部の姚堅報道官は2月1日、「金融危機の発生後、米国の保護貿易主義は明らかに台頭しており、中国は米国による貿易救済措置の濫用の最大の被害者である。一部では米国国内の矛盾と経済問題をその他の国に転嫁しようとする動きもあるが、これは無責任で何の役にも立たないこと。保護貿易主義は中米経済貿易関係の安定した発展に悪影響を及ぼす。米国側は問題の深刻さを十分認識し、承諾事項を履行し、貿易救済措置を濫用せず、保護貿易主義をとらず、中米経済貿易関係の大局を守るよう努める必要がある」と指摘した。

また姚堅報道官は、「米商務省の責任者は中国が市場開放と外国企業の対中投資において障害を設けていると非難したが、それは事実と全く違う」と述べた。中国は米国の3番目の輸出相手国で、ここ数年最も速い成長を続けている輸出市場である。中国は金融危機への対応で、内需拡大を重点的に進め、市場開放を堅持し、2009年の米国の対中輸出額は774億ドルに達し、輸出総額に占める割合は上昇し、対中国の輸入超過は16％減少した。外資導入は中国の対外開放に重要な基本国策で、外資系企業が中国の法律に基づき設立した中国企業は、中国の国民経済の重要な構成部分である。

中国政府は中国と海外の投資家により開放、合理化された投資環境を作ろうと努めており、中国は世界で最も注目を集める投資市場となっている。中国国務院常務会議で先ごろ、対外開放をより進め、外資利用を強化する一連の措置が打ち出された。これは海外投資家の中国投資により良い環境をつくり出すに違いない。

姚堅報道官は、「一部の国は保護貿易主義を唱えるばかりか、他国を非難しており、これは道理に合わないだけでなく、その国の経済回復にとってもマイナスとなる」と強調した。

「チャイナネット」　2010年2月2日