国家統計局による「2009年最も注目を集めた統計データ」が23日発表され、ネット投票の結果、「会社員の平均給料と増加率」など5つがあげられた。

ネットユーザーの半数近くは給料増加率10％以上を希望していることがわかった。給料以外では「不動産価格指数」「消費物価指数（CPI）」「都市住民1人当たりの可処分所得とその増加率」「都市住民の収入比較」に注目が集まった。

統計局によると、この5つの指標をみるといずれも収支問題で、給与と可処分所得といった「収入」と不動産価格や物価といった「支出」に影響する重要な要素に人々は最も関心を寄せていることがわかる。

データによると、昨年の都市住民の給料増加率は9.8％、可処分所得増加率は8.5％だった。過半数の51.2％は現在の給料増加率に満足している結果となった。また、都市住民の収入増加率について、48.8％のネットユーザーは10％以上、25.8％のネットユーザーは8-10％、9.6％のネットユーザーは3-5％、15.8％のネットユーザーは5-8％を望んでいることがわかった。

▽今年の物価は徐々に上昇する見通し

不動産価格や物価も人々が注目するデータだ。

調査によると、適度な物価上昇幅について、37.1％のネットユーザーが2-3％、31.9％のネットユーザーが3-5％、11.4％のネットユーザーが5-8％、5.8％の少数が8％以上と答えた。また13.8％のネットユーザーは物価上昇は2％以下に抑えるべきだとした。

統計局都市社会経済調査司の魏貴祥司長はこれらのデータについて、今年の物価は徐々に上昇するが、上昇幅はそれほど大きくなく、比較的楽観視できると話す。

このほかに注目を集める不動産価格の上昇幅について、75.6％という大多数が2％以下、9.7％が2-4％程度を望んでおり、4％以上の上昇幅を受け入れられるというネットユーザーはわずか1.5％だった。一方、不動産価格を下げるべきという人は13.1％いた。統計局の最新データによると、1月の全国70の大中都市の不動産価格は前年同月比9.5％増、昨年12月よりも1.7ポイント上がり、昨年6月以降、8カ月連続で不動産価格が上昇した。

調査結果と実際のデータから、不動産価格の実際の上昇幅は人々の予測を上回っていることがわかった。

「人民網日本語版」2010年2月24日