中信証券自動車業研究員の李春波氏は、半年で販売台数は10％減少すると予想。「トヨタの中国市場での信用はがた落ちし、長期にわたりコストを過度に重視してきた生産方式を変えることはできない。現在、損失の挽回に努めているが、消費者のイメージを回復させるには一定のプロセスが必要で、中国市場における販売台数は半年で10％減少するのも避けられない。しかし中長期的な視点から言えば、トヨタが消費者の信頼を取り戻せるかどうかは質の改善にかかっている」と語った。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、トヨタの中国での謝罪は、信用ダウンを食い止めることができると指摘する。トヨタの中国でのリコール台数は世界のリコール台数850万台の中のわずかに過ぎないが、昨年の中国におけるリコール台数は急激に増加している。これは、最近の大規模リコール問題が発生する前に、中国での立場はそれほど良くなかったことを意味している。したがって、豊田社長の今回の謝罪は、中国というこの巨大な市場においてイメージダウンを食い止めることを目的としていると言える。

英『フィナンシャル・タイムズ』は、トヨタの中国での業務はまだ一定のレベルに達していないと指摘する。今回のリコール問題で、米国では商品の特殊な事例が現れたが、中国ではまだ現れていない。中国産の多くの車種においても消費者の間で疑問の声があがったが、メーカー側はその利益に合った方法で処理してきた。中国は世界で影響力が大きい市場となったが、トヨタの中国業務はまだ一定のレベルに達していない。豊田社長の訪問で、世界最大のこの自動車メーカーの中国業務が変わることを望んでいる。

「チャイナネット」　2010年3月2日