不動産市場は、今年の両大会で注目されるテーマの1つとなっている。全国政治協商委員会委員、財政部財政科学研究所所長の賈康氏は、不動産税の徴収の必要性と実行可能性を提案することを表明した。不動産税の徴収は不動産業の健全な発展にプラスとなる。そのほか、ある委員は、「経済適用房（中低所得者向け格安住宅）」の建設規模を縮小し、低賃料の賃貸住宅を建設することを提案している。

「チャイナネット」　2010年3月2日