中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席は4日、全国政協委員グループ別討論会に出席した際、「中国の貸付資金の株式市場と不動産市場への流入は深刻ではなく、不動産貸付を特に制約することはないが、貸付のプロセスを周到かつ慎重に進めるべきである」と述べた。土地備蓄、不動産開発、個人の不動産購入については、「引き続き貸し付け面での支持を行うが、より慎重に進める」と話した。

「チャイナネット」　2010年3月5日