4、重点分野を中心に、工業、建築、交通、公共機関、流通・サービス業、農村と農業における省エネ・排出削減事業を全面的に推進する。
5、省エネ・排出削減の関連技術や製品の普及を加速させ、省エネ製品に関する「恵民プロジェクト(省エネに優れた家電製品などに政府が一定の割合の補助金を支給する制度)」を引き続き実施する。エネルギー利用効率の高い省エネエアコン、省エネ照明器具の普及を推進すると同時に、今年は省エネ自動車、機械などへの財政資金による価格補助の措置を打ち出し、インセンティブ政策を整備する。
6、経済政策を整備する。資源性製品の価格や環境保護に関する料金の改革を着実に進め、国の省エネ・排出削減支援のための財政・税収政策を積極的に実行し、企業の省エネ・排出削減に対する積極性を高める。
7、循環経済を大いに発展させ、中国での循環経済の規模拡大に努める。
8、法律・法規の改善に取り組み、法律執行を厳格化する。
9、宣伝・教育を強化し、省エネ・排出削減に関する「国民行動」を展開する。
「チャイナネット」 2010年3月10日