1-2月の財政収入は1兆3600億元 32％増
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財政部がこのほど発表したデータによると、今年1-2月の財政収入は1兆3603億6300万元に達し、前年同期比3363億7900万元（32.9％）増加した。
うち中央政府の財政収入は7027億5300万元（同36％増）、地方政府は6576億1千万元（同29.7％増）だった。税収は1兆2473億4700万元（同35％増）、非税収は1130億1600万元（同12.7％増）。主な収入項目は次の通り。国内の増値税（付加価値税）3467億1900万元（同10.2％増）、国内の消費税1267億6200万元（同86％増）、営業税2167億500万元（同41.9％増）、企業所得税1992億9千万元（同14.4％増）、個人所得税948億7500万元（同8.1％増）、輸入貨物の増値税・消費税1560億8400万元（同52.4％増）、関税296億3800万元（同34.4％増）、自動車購入税233億7200万元（同52.1％増）。
同期の収入の急速な伸びの原因として、次の3点が挙げられる。
（１）経済の引き続いての回復・好転が税収の伸びをもたらした。同期の工業生産額は同20.7％増加し、都市部の固定資産投資は同26.6％増加し、社会消費財小売総額は同17.9％増加し、一般貿易輸出入額は52.1％増加して、営業税や輸入貨物の増値税・消費税などの急速な伸びをもたらした。
（２）昨年は製品油の税費目改革が行われ、道路整備費などの徴収がなくなった分、消費税が増額された。ただ今年1-2月には関連の工事が引き続き進行中で、製品油の消費税増額分の国庫への納入は少なかった。また昨年半ばにタバコ類製品の消費税が引き上げられ、その後数カ月間は税収が増加しなかったが、今年1-2月になって増加し始めたことにより、国内の消費税が大幅に増加した。
（３）比較の対象となる昨年初めの数カ月間の収入データが低かった。金融危機の影響を受けて経済成長が目立って鈍化し、これに各種の構造的な減税も加わって、昨年1-2月の財政収入は前年比11.4％減少した。昨年のデータが低かったため、今年1-2月の収入の伸びが大きくなった。
財政収入の変化をみると、昨年初めの数カ月間に財政収入が大幅に減少し、比較の対象となるデータが低くなったことなどから、今年初めの数カ月間には増収に向かう一連の要因があるといえ、財政収入が相対的に大きく伸びる可能性がある。5月以降は、前年同期の収入が上昇に転じ、比較対象のデータが高くなったことから、財政収入の伸びは鈍化することが予想される。通年では収入の伸びは「前高後低」になる見込みだ。
「人民網日本語版」2010年3月15日
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