中国で3月15日は「消費者権益日(消費者の日)」だ。この日を前に、トヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題が再び注目を集めている。浙江省の工商局と消費者保護委員会は14日、トヨタのリコール問題を重く見て、積極的に介入していく方針を表明、「トヨタ自動車リコール問題における消費者の権利保護に関する措置」を発表した。その中で、消費者の権利保護を目的とした5つの対応措置が明確に打ち出された。
中国市場では、一汽トヨタが生産する車種「RAV4」がリコールされたが、リコール台数全体の10%にあたる約7千台が浙江省で販売されたものだった。情報筋によると、同じくリコール問題の被害者であっても、その対応には明らかな違いが見られるという。
浙江省工商局の鄭宇民局長は「現在、中国の消費者に対するトヨタの対応には、ばらつきがある」との認識を示した。
トヨタが行った今回の大規模リコールについて、浙江省の工商局と消費者保護委員会は同日、「トヨタ自動車リコール問題における消費者の権利保護に関する措置」を共同で発表、5つの対応措置を打ち出した。措置の具体的内容は以下の通り。