大まかな統計によると、現在、多国籍企業が中国で設立した研究開発センターは1200カ所を超えている。2009年末現在、商務主管部門が承認した、独立法人形式の、外資系企業の投資による研究開発センターは465カ所に上り、投資額は128億ドル、登録資本金は74億ドルに達した。主な分布先は上海市、北京市、広東省、江蘇省、浙江省。これらのセンターは主に電子通信、バイオ医薬、交通化学工業、ソフトウエア設計などの技術集約型産業に集中している。商務部が明らかにした。
商務部関連部門の責任者によると、ここ数年来、多国籍企業の在中国研究開発センターへの投資が拡大し、各種センターの中でも基礎研究型・革新型の現地化したセンターの占める割合が上昇している。ますます多くの多国籍企業が今後、在中国センターをアジア・太平洋地域の研究開発本部とみなすようになり、世界の技術研究開発センターの中心に据える企業も現れると予想される。
現在、外資系企業は中国における研究開発・革新事業の重要な構成要素だ。ある統計によると、中国の大・中規模工業企業の研究開発経費支出全体に占める外資系企業の割合は、2002年の19.7%から08年は27.2%に上昇し、年平均増加率は21.2%となった。また外資系企業の専利(特許、実用新案、意匠)保有件数は中国全体の29%に上り、新製品開発経費は31%、売上高は41%、輸出額は60%を占める。
「人民網日本語版」2010年3月17日