「物価が高すぎる」市民の50％
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中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、企業関係者、銀行関係者、都市部市民を対象にした今年第1四半期（1-3月）のアンケート調査の結果を発表した。それによると、銀行関係者は第2四半期（4-6月）のマクロ経済は引き続き上昇傾向を保つとみている。都市部市民の間ではインフレ観測が高まり、半数以上が現在の物価を高すぎて受け入れられないと回答し、1999年の調査開始以来の最高を記録した。注目すべき点は、都市部市民にとって不動産が最も一般的な投資方法になったとともに、大型物件や分譲マンションの購入意欲が低下しているという点だ。ある専門家によると、高い不動産価格が消費に深刻なダメージを与え、経済復興にマイナス影響を与えたのだという。
▽物価満足度が25.9％に低下
同調査によると、今年第1四半期、企業製品販売価格期待指数は53.5％で、前期比2.0ポイント上昇した。コスト面では、企業原材料購入価格期待指数は62.4％で同1.4ポイント上昇し、生産資料総合価格期待指数は61.6％で同1.5ポイント上昇した。企業関係者は製品の販売やコストが引き続き上昇することを期待している。同期の銀行関係者の物価期待指数は66.0％で同0.6ポイント低下したが、引き続き高水準で推移している。
都市部市民の第2四半期の物価上昇観測がやや低下したが、季節的要因を踏まえて調整すると、インフレ観測は引き続き上昇し、現在の物価に対する満足度は引き続き低下している。第1四半期に、第2四半期は物価が上昇するとした人は35.6％、変わらないとした人は44.7％、下がるとした人は8.0％。季節的要因を考慮すると、市民のインフレ観測は引き続き上昇しており、今後の物価に対する期待指数は65.6％だ。こうしたことに影響されて、当面の物価に対する市民の満足度指数は25.9％に低下し、前四半期を2.3ポイント下回った。中でも当面の物価を「高すぎて受け入れられない」とした人の割合は51.0％で、99年の調査開始以来、最も多かった。
▽不動産が第一の投資ツールに
同調査によると、都市部市民で「より多く投資したい」（国債、ファンド、株式の購入を含む）と回答した人は41.2％で、前四半期を0.8ポイント下回った。投資方法をみると、不動産がファンド・資産運用商品を抜いて、都市部市民にとって最もなじみ深い投資ツールとなった。不動産投資を選ぶ市民は24.1％。
これと同時に、都市部市民の大型物件・分譲マンションの購入意欲が低下しており、今後3カ月以内に大型物件を購入予定とした人は26.2％で、前四半期を1.1ポイント、前年同期を5.2ポイント、それぞれ下回った。分譲マンションの購入予定者は17.6％で、前四半期を0.8ポイント下回ったが、前年同期を0.8ポイント上回った。
▽住宅ローンニーズが一年ぶりに減少
第1四半期には個人消費のためのローン需要指数が66.8％、ローン貸付指数が66.4％に達して、いずれも前四半期の水準を維持し、引き続き高水準で推移している。うち個人の住宅ローン需要指数は65.2％で前四半期比1.6ポイント低下し、ローン貸付指数は64.7％で同1.5ポイント低下し、09年第1四半期以来初のダブル低下となった。
企業の貸付金の獲得状況をみると、第1四半期の銀行の貸付金満足度指数は43.1％で前四半期比0.8ポイント低下し、08年第4四半期（10-12月）以来初めての低下となった。
「人民網日本語版」2010年3月18日
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