ポスト ｢トヨタリコール｣、米日間に政治合戦か (3)
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「トヨタ事件」は発端に過ぎない
今回の「トヨタ事件」の勃発はアメリカ政治の保守派に、「製品品質」という日本攻撃の新たな材料を与えることになった。伝統的に、品質は日本製品の標榜であり誇りであった。「メイドインジャパン」が優良製品の代名詞として認知されていた時代さえあったのに、いまやこのトヨタ事件によってすべてが台無しである。アメリカの政治家によるバッシングは、日本製品がやっとのことで獲得した国際的信用を損なっただけでなく、研鑽に研鑽を重ねるという日本人の民族精神をも傷つけた。よって「トヨタ事件」の損失は、トヨタなど日本自動車会社の帳簿上の数字のみで計算できるものではない。逆にアメリカの利益も、GM・フォード・キャデラックといった自動車会社の将来的収益や政治家たちの単純な増収のみに留まらない。言い換えれば、アメリカは政治という武器をもって、日本を再度打ち負かすとともに経済的な利益を奪回し、自らの民族精神を再び奮い立たせたのである。
そもそも「トヨタ事件」への政治行動の激化について、トヨタ製品の品質問題のみにその原因を見いだすことはできない。トヨタという企業が無能であって、アメリカ政府とその議会を説きつけることができないという観点も適切ではない。何人ものアメリカ政界関係者がトヨタを弁護する動きを見せたが、最終的解決にまでは至っていない。根本的要因を探すならば、アメリカの伝統的政治体制と利益至上の社会精神が、今回の「トヨタ事件」を激化させた黒幕なのだと言える。
加えて、2010年はアメリカ議会の中間選挙の年である。議会議員は誰ひとりとして、政治的優位に立つ機会を見逃そうとしないだろう。「トヨタ事件」の勃発は、政治家が実力を発揮する格好の舞台を提供することになった。つまり、いわゆる「政治屋」たちはトヨタへの攻撃や中傷を通して、アメリカ合衆国の利益を守る「決心と戦闘力」を自国の有権者に伝えようとしているのである。
総じて言えば、日米間の様々な摩擦の激化が、この「トヨタ事件」に油を注ぐ役目を果たしているのであり、アメリカも決して自身の利益を守るために、これを政治的問題にまで拡大したのではない。この事件は単なる発端に過ぎず、このさき日米間において更なる興味深い政治合戦が繰り広げられることは間違いない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年3月24日
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