「新プラザ合意」の形成難しい 「日本の二の舞」避けたい中国
タグ： プラザ合意 中国 人民元
発信時間： 2010-03-26 10:47:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
経済学者の劉正山氏は、「中国の固定資産の価格は2006年に急速に伸び始め、今では多くの人が指摘する不動産バブルとなっている。これは1985年の『プラザ合意』後の日本の不動産バブル発生までの経緯とよく似ている。中国の不動産価格は異常な上昇を続けており、人民元が大幅に切り上がれば不動産価格はさらに上昇し、すでに深刻な状況をさらに悪化させるだろう」と話す。
中国の現在の経済状況は1980年代の日本の経済状況と同じではない。当時、日本の輸出は電子工業や自動車工業など、欧米も製造するが代替性の強い製品が中心だった。『プラザ合意』により円高が進み、日本でこれらの製品の価格が上昇すれば、西側の同じ製品は市場を獲得できる。
中国の状況は異なり、技術水準の低い労働集約型製品が中心である。欧米で、これらの製品がすでに生産されておらず、中国は代替生産の役割を果たしている。人民元が切り上がった場合、これらの製品の価格が上昇し、西側の消費者は購入量を減らすしかなく、そうなれば中国の輸出企業の受注は減少し、多くの失業者が生じるだろう。結果的には貿易において双方が損をすることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年3月26日
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