国務院、不動産税改革の推進に同意
タグ： 国務院 不動産 税
発信時間： 2010-06-01 14:52:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国務院は、国家発展改革委員会の『2010年経済体制改革重点活動の深化についての意見』に同意した。『意見』では資源税改革案を打ち出し、不動産税改革を推進することが提起された。
『意見』では、国有企業、特に独占業種の賃金総額管理制度を改革するとしている。今年は国際金融危機に対応し、経済の安定した比較的速い発展を引き続き進める重要な1年である。国内外の経済の大幅な調整と変化を踏まえ、改革の実施度合いを拡大し、経済構造調整と経済発展モデルの転換を制約する体制やメカニズム面の障害を取り除き、科学的発展を進める。
また、資源税改革案を打ち出し、内外資企業や個人の都市建設税と教育費附加制度を統一し、不動産税改革を進め、個人所得税制度改革の実施について研究し、消費税制度を整備し、環境税の徴収案について検討することを提起している。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年6月1日
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