国務院、『全国主体機能区計画』を採択
国務院、『全国主体機能区計画』を採択。 中国国務院の温家宝総理は12日、国務院常務会議を召集し、『全国主体機能区計画』を審議、原則的に採択した。会議では、各地域の資源環境の受容能力、開発力、発展の潜在力に合わせ、人口分布、経済構成、国土利用と都市化構造を統一的に計画し、各地域の主体機能を決定する必要があると強調された…
タグ： 中国 経済 国務院 主体機能区
発信時間： 2010-06-13 11:55:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国国務院の温家宝総理は12日、国務院常務会議を召集し、『全国主体機能区計画』を審議、原則的に採択した。
会議では、各地域の資源環境の受容能力、開発力、発展の潜在力に合わせ、人口分布、経済構成、国土利用と都市化構造を統一的に計画し、各地域の主体機能を決定し、これを基に開発方向と政策を明確にし、主体機能区の形成を進めるよう提起された。これらは中国共産党中央委員会、国務院が取り決めた重要な戦略で、科学的発展観を徹底的に実施するための重大な戦略措置である。
会議で採択された『計画』は、国家レベルで国土を「最適化開発区」、「重点開発区」、「開発制限区」、「開発禁止区」の4つの機能区に区分するというもので、それぞれの範囲や発展目標、発展方向、開発原則を明確にした。
最適化開発区は経済発展モデルの転換加速化をまず行い、経済成長の質と効率の向上に力を入れ、自主革新能力を高め、世界分業と競争のレベルを高め、全国の経済・社会の発展をけん引する役割を果たす必要がある。
重点開発区は産業と要素の凝集能力を高め、都市化と新型工業化の推進を加速化し、地域の協調的発展の重要な柱と全国の経済成長の重要な成長点を構築する必要がある。
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
