国務院、『全国主体機能区計画』を採択
国務院、『全国主体機能区計画』を採択。 中国国務院の温家宝総理は12日、国務院常務会議を召集し、『全国主体機能区計画』を審議、原則的に採択した。会議では、各地域の資源環境の受容能力、開発力、発展の潜在力に合わせ、人口分布、経済構成、国土利用と都市化構造を統一的に計画し、各地域の主体機能を決定する必要があると強調された…
タグ： 中国 経済 国務院 主体機能区
発信時間： 2010-06-13 11:55:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
東北平原、黄淮海平原、長江流域などの農業主要生産地域は食糧の生産を安定させ、農産品の供給を確保し、社会主義新農村建設モデル区の構築に努めなければならない。
青海・チベット高原の生態障壁、黄土高原・雲貴高原の生態障壁、東北森林帯、北方防砂帯、南方丘陵山地帯、「大江大河」を含む重要水系などの生態システム、全国あるいは広い範囲の生態安全にかかわる開発制限の生態地域では、生態環境の保護と修復、生態製品の供給能力の向上、全国の重要な生態機能区と人・自然の調和のとれたモデル区の構築を進めなければならない。
国家級自然保護区、風景名所、森林公園、地質公園、世界文化・自然遺産など1300カ所を超える開発が禁止している生態地域では、法に基づいた強制的な保護を行い、各種の開発活動を厳格に禁止し、人口の秩序ある移転を進め、汚染物のゼロ排出を実現する。
会議では、各地、各関係部門は責任を持ち、「十二・五（第12次5カ年計画）」の制定に協力し、法規・政策と業績評価方法の制定・改善を早急に進め、主体機能区と地域発展の総合的戦略、政府と市場の関係について適切に処理するよう要求した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年6月13日
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