商務部「外資企業での賃金引き上げ要求、外資吸収に影響しない」
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商務部の姚堅報道官は12日の定例記者会見で、今年1年間の輸出状況が楽観的ではないことを明らかにした。さらに一部の省や直轄市の最低賃金引き上げはすう勢にかなっているとし、台湾の富士康（フォックスコン）やホンダでのストライキが中国の外資吸収に影響することはないと語った。新京報が伝えた。
富士康や広州ホンダで起きた賃金引上げ要求はすでに中国南部の地域から内陸部にまで広がっている。中国の基本給が上がれば、中国の外資吸収に影響するとの見方もある。
台湾電機電子工業同業組合の焦佑鈞理事長は、「富士康の賃金切り上げは大陸部の生産コストが上昇していくことをあらわしてる。コスト面から考えると、今後3-5年で大陸部に拠点を置く台湾資本の電子工場は徐々に大陸部を離れていくだろう」と話す。
賃金引き上げ要求が外資吸収に影響するかについて、姚報道官は「現段階の中国の外資環境をどう見るか、賃金水準或いは廉価な労働力が外資吸収の第一の強みではない」との考えを示した。
中国の外資に対する最も重要な強みは、中国国内の政治環境の安定と経済の急成長で、法治環境の整備も進められている。次に、中国の巨大な市場も強みとなっている。さらに、中国の産業総合力は非常に整備されており、労働力面や労働者の資質も全体的に向上している。中国の中西部には大きな労働市場があり、企業に十分な労働力を提供するとともに、賃金面でも比較的高い競争力がある。
富士康とホンダに始まった賃金引上げ潮流のほか、今年に入って深センや北京などでは最低賃金の基準引き上げを発表した。これにより必然的に各地の労働コストが上がることになる。
一部の省や直轄市が発表した最低賃金の引き上げは、より多くの労働者に経済発展の成果を享受してもらえ、国の経済全体と産業政策のすう勢にかなっている。
「人民網日本語版」2010年6月13日
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