商務部が21日明らかにしたところによると、欧州委員会は19日、中国から輸入したタイルに対する反ダンピング措置として、ダンピング調査を発動すると発表した。中国の陶磁器産業に対するダンピング調査としては、過去最大規模のものだ。対象企業のうち広東省仏山市の企業が多数を占めるという。
今回の調査は、中国産陶磁器に対する過去10年間で6回目のダンピング調査となる。欧州連合(EU)の同調査は通常1年間にわたるプロセスで、15カ月を超えることはない。正式に反ダンピング税を課すかどうかを決定するまでの間、同委は臨時の反ダンピング措置を採用することができる。
同部によると、2009年の中国陶磁器産業の対欧州輸出額は3億1千万ドルだった。22日には中国陶磁器工業協会、関連企業、商務部の関係者が仏山市に集まり、応訴について検討することになっている。
「人民網日本語版」2010年6月22日