G20(20カ国・地域)首脳会議の開幕を前に、イギリスや日本などの赤字国は今週に入り、大規模な財政緊縮計画を次々と打ち出した。これにより、市場では向こう数年の先進国の成長が制限されるのではないかという懸念が高まっている。
イギリスなどのやり方は米国の主張と逆だが、アナリストの間では、方法が適切であればこのような緊縮措置が経済成長の妨げになることはないとの見方もある。
イギリス 2015年までの赤字解消を目指す
イギリスのジョージ・オズボーン財務相は22日、構造的な赤字を2015年度までに解消し、赤字が国内総生産(GDP)に占める割合を約1.1%まで下げると発表した。イギリスの赤字の対GDP比は過去最悪の約11%に達し、先進7カ国(G7)の中でもっとも高い。
オズボーン財務相の構想によると、赤字削減の5年計画の中で、政府は構造的な赤字を2015年度までに解消する方向で進める。あるアナリストは、これはイギリスの30年でもっとも厳しく大規模な財政緊縮計画だと話す。
オズボーン財務相の22日の発言によると、政府はイギリスの2010年の経済成長率をこれまでの予測1.3%より低い1.2%に予測し、来年の成長率を2.3%に予測している。オズボーン財務相は、2012年と13年の経済成長率をそれぞれ2.8%と2.9%に予測した。