日本 10年内にプライマリーバランスをとる
日本政府が22日に開いた定例閣議で発表した10年の財政運営戦略によると、2020年度までに、政府は国と地方の財政収支を黒字にすることを計画している。
財政運営戦略は財政健全化、財政規律、中期財政フレームの3つの部分からなる。うち、財政健全化には財政収支と国債残高の目標が盛り込まれ、2015年度までに財政赤字の対GDP比を2010年度の半分に縮小し、2020年度までに黒字を実現するとしている。2021年度以降、国と地方の債務残高の対GDP比は安定しながら縮小する予想。
赤字縮小が経済を妨げるとは限らない?
しかし、経済成長率がもともと高くないという状況下でこのように大幅な支出削減を行えば、経済成長をさらに抑えることになるのではないかとの懸念も多い。
オバマ米大統領は16日、G20出席の首脳に宛てた手紙の中で、財政再建のテンポを柔軟に調整し、過去の教訓を活かし、刺激措置の速すぎる撤回を行わず、経済が再び困難、さらには後退に陥らないよう各国に呼びかけた。
野田佳彦財務相は22日、G20首脳会議の開幕を前に、「マーケットやG20構成国の信頼を得られるよう努力する。日本政府が打ち出す財政計画は日本の財政を改善できるだろう」と述べた。
しかし、ある専門家は、方法が適切であれば財政緊縮と経済成長を同時に進めることが可能だと話す。ハーバード大学教授のアルベルト氏とゴールドマン・サックスのエコノミストであるケビン氏が行った研究では、政府が増税でなく支出削減で赤字を縮小すれば、経済成長目標を引き続き達成することができると証明されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月24日