国金証券の金岩石チーフエコノミストは28日、あるフォーラムに出席した際、「不動産市場調整の『正規版』の目標はすでに達成されたが、『海賊版』の目標は実現すべくもない。現在、中国の都市化建設は快進撃の時期に入っており。不動産価格の大幅な値下がりを期待するのは現実的ではない」と述べた。財政経済評論家の葉檀氏も同フォーラムで、「投資型の物件については控え気味にしているのがよく、居住用の不動産は今が買い時だ」と述べた。「南方日報」が伝えた。

　今回の不動産市場調整政策の究極の目標は何だろうか。金チーフエコノミストは「正規版」の目標は少数の都市での不動産価格の急速な上昇を抑制することだという。上海市、深セン市、杭州市などの一線都市の不動産価格は、調整を経てすでに値上がりが抑制されている。

　人々はなぜ不動産価格が下がらないと感じるのだろうか。金チーフエコノミストによると、実際のところ、これは巷間に「海賊版」の目標が流れているからだという。つまり不動産価格が20％から30％下がること、庶民が購入可能な価格まで下がることが目標とされており、ここでいう庶民とは出稼ぎ労働者や大学を卒業したての労働者が想定されているのだ。

　金チーフエコノミストによると、こうした目標を達成するには、大規模なバブルの崩壊を待つ必要がある。世界の先例に照らせば、都市化が基本的に完了した時、都市化率は60％に到達し、不動産市場は崩壊する可能性がある。このためこうした目標の達成はあり得ない。現在、中国は都市化建設が快進撃する時期にあり、不動産価格の大幅値下がりを期待するのは非現実的だという。

　金チーフエコノミストの説明によると、ある都市の持ち家率が50％を超えると、その都市は「死ぬ」。大学を卒業したばかりの人が家を買えるような国は衰退する。なぜなら人々は目標を失い、目標達成のエネルギーを失うからだ。

　金チーフエコノミストはかつて、6月に株式を買い、12月に家を買え、という提案をしたことがあり、今回のフォーラムでも、「事実が証明するように、株式市場に対する提案は正確だった。今年12月が住宅購入の好機だ」と発言した。

　人々が期待を寄せる不動産価格の大幅値下がりについて、金チーフエコノミストは「現在、不動産価格の大幅値下げという目標を達成できるのは、世界中で平壌（朝鮮民主主義人民共和国）とハバナ（キューバ）だけだ。大学を卒業したての人や都市に流入した出稼ぎ労働者が都市に来てすぐに住宅を購入できたとすれば、出ていく人がいなくなる。流出者のいない都市は流動性を失い、流動性を失った都市は血液の流れが止まった人間のようなもので、これは死を意味している」と述べた。

　「人民網日本語版」2010年7月30日