中国人民銀行支店長座談会で、人民銀は、下半期も適度な通貨緩和政策を継続することを強調した。
会議では、今年は経済の安定した比較的速い発展、経済構造の調整、インフレ予期管理の関係の適切な処理をマクロ調整の中心とし、適度な通貨緩和政策を継続し、政策の持続性と安定性を維持し、調整の方向性と柔軟性を高める必要があると提起された。また、年初めに設定された通年の通貨貸付目標に基づき、流動性の管理を強化、改善し、公開市場操作、預金準備率などのツールを適切に組み合わせ、銀行体系の流動性を合理的水準に維持し、金融機関が貸付の規模、方向、リズムを合理的に把握できるよう促す。
会議では、次のことが強調された。「一部で支援し一部で抑制する」という貸付政策を着実に実施し、「三農(農業・農村・農民)問題」、自主革新、社会事業などのウィークポイントや地域の協調的な発展の支援を強化し、戦略的な新興産業の育成と発展を支援し、「両高(高エネルギー消費、高汚染)」産業と生産能力過剰産業への貸付を厳しく抑制する。差別化住宅ローン政策を厳格に実行し、不動産市場の健全で安定した発展を促す。
また、通貨政策の先見性、方向性、有効性を高め、国内外の経済・金融情勢や市場変化の分析を追跡し、主要経済国のマクロ経済情勢と通貨政策の動向、欧州の主権債務危機、国際金融市場の変化、国内の主要経済・金融指標の動向、不動産市場の変化、銀行体系の流動性などの問題に重視し、発生の兆しがある問題を早期に研究、発見し、マクロ情勢を分析・判断する先見性をいっそう高めるべきだと提起した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年8月2日