柳佑益(リュ・ウイク)・在中国韓国大使は5日、メディアからのインタビューに答え、中国と韓国の自由貿易協定（FTA）締結交渉が来年にも始まるとの見通しを明らかにした。

　柳大使は、「FTAのフィージビリティスタディが終わった後、両国は2011年から締結に向けた正式な交渉を行っていく見通し」と表明。これについて専門家は、「中韓のFTA交渉は、東アジアの貿易構造に重大な影響をもたらすだろう」と見る。

　復旦大学経済学院の孫立堅副院長は中韓のFTAについて、「中国は金融危機の中で、とても良い実績を残してきた。このため、経済大国を含む一部の東アジア諸国は、中国が彼らの『兄貴分』となり、危機からの脱出を導いてほしいと望んでいる。これは韓国が中国とのFTA交渉に同意した重要な原因の一つだ」と分析する。

　孫副院長はまた、「今回の交渉は、東アジア貿易構造の実質的な変革を促進するだろう」とする。同氏の分析によると、中韓間でFTAが形成されれば、中日のFTAもまもなく実現し、そうすれば日韓のFTA締結も時間の問題となり、さらにはアジア経済の一体化が見えてくるという。「そうなれば、東アジア貿易における関税障壁が取り払われ、アジア経済はますます強化されるだろう」。

　中韓両国の非政府組織は04年に中韓FTAのフィージビリティスタディをスタートしており、終了までに6年もの歳月を要したことになる。

　孫氏は、「これだけ長い時間がかかった理由は、中韓両国の輸出構造が似ているためだ。中韓は相互補完的な関係ではなく、ライバル関係にあるため、FTAが締結すれば、相手国企業に市場を奪われるのではないか、就職問題や企業倒産が誘発されるのではないかと互いに恐れている」と述べる。

　しかし孫氏は、たとえリスクがあろうと、中韓のFTAは締結させる必要があると主張する。「米国とヨーロッパの経済が低迷する中、中国が従来と同じ道を進もうとすれば多くの困難に直面するだろう。また、中国は競争がなければ良い企業を育成できない。韓国もまた然りだ」。

　「人民網日本語版」2010年8月6日