日本の野田佳彦財務大臣は25日午前、最近の円高傾向について「必要な時には適切な対応を取る」と述べ、日本政府による為替介入の可能性を示唆した。
また日銀はこの日、追加金融緩和策について検討し、年間0.1%の低金利で資金を融資する「新型オペ」をの拡充を実施するとみられる。
翌日のニューヨーク株式市場の暴落や引き続く円高から、25日の東京株式市場では株価が下げ続け、日経225指数は1.66%下落して、24日に続いて今月4度目の年内最安値だった。
アナリストは、円の急激な上昇と日本の株式市場の下落傾向は、日本政府と日銀の市場介入の足並みを加速させるだろうと指摘。しかし今の世界の経済情勢は不透明で、米国と欧州ではデフレ感が強まっていることもあり、日本政府と日銀による為替介入の難しさは2000年から2006年の時を上回り、米国などの政策の歩調を必要としている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年8月27日