真夏日となった30日、高騰する日本円が日本政府をじりじりと焦がした。日本銀行（中央銀行）は同日、臨時の金融政策決定会合を開き、当面の通貨状況や経済環境について話し合い、最終的に昨年12月に導入した新しい資金供給手段（新型オペ）の規模を現在の20兆円から30兆円に増やし、上積み分の貸出期限を従来の3カ月から6カ月に延長することを決定した。金利は事実上ゼロにしている政策金利と同じ年0.1％を適用し、通貨緩和政策を一層推し進め、市場に流動性を注入するとしている。「国際金融報」が伝えた。

　だが30日のアジア為替市場における日本円の対米ドル相場をみると、市場は日銀の動きを「評価」せず、日銀の新措置発表後も円の対ドルレートは引き続き上昇した。円高の熱を冷ますには、日本政府だけでは力不足であることは明らかだ。

　ここ数カ月に徐々に進行した円高が、日本の経済や企業をますます圧迫している。ますます多くの日本企業が円高の圧力に耐えかねて工場の海外移転に踏み出している。輸出主導型経済の日本にとって、これは疑いもなく巨大な打撃だ。