グローバル・ソーシーズ傘下の経済誌「世界経理人」が今年8月、企業の総裁、会長、社長、主任といった高級管理職および部門責任者など5223人を対象に行った調査によると、中国企業の25.6％が経営活動を二線都市に移したか、移すことを計画中で、移転先として最も人気があるのは、蘇州、杭州、成都だった。移転を決める際に最も考慮する点は、政策環境、地理・交通、関連の配置条件だという。中新社が14日伝えた。

　回答者の主な所属業界は、製造業、情報技術、ネットワーク、電子商取引、卸売、小売、貿易など。

　移転を達成済み・計画中の25.6％のうち、12.6％が過去3年以内に移転を行ったと回答し、13％が今後3年以内に移転を行う予定と回答した。移転計画のない回答者は、主な理由として製品や業務の性質、生産材料や部品の供給チェーンなどの問題を挙げた。

　希望移転先としては、国内でもトップレベルの発展への潜在力を秘めた蘇州、杭州、成都が1-3位に並んだ。蘇州は二線都市の中で最も優位点が多く、科学技術資源、関連の配置、住み心地などの諸条件がいずれも非常に高く評価された。杭州は政策環境面で優れており、成都は地理的条件が魅力的とされた。

　同調査によると、業務の性質が許せば、政策環境、地理・交通、関連の配置の3条件が、移転を決定する際の主な要因になるという。その他の要因としては、生産コスト、人材資源、科学技術資源、住み心地、市場などが挙げられた。

　「人民網日本語版」2010年9月15日