中国工業情報化部(工信部)の李毅中部長はこのほど、『経済日報』に文章を発表し、工信部が先頭に立って規則を検討・制定しており、通信業と国防科学技術工業への民間資本参入を奨励する方針を明らかにした。また、関係部門とともに民間企業の自主革新やモデル転換、レベルアップを推し進め、戦略的な新興産業の発展に力を入れ、国内外の市場競争への積極的な参与を推進する。工信部は、関連の投資リストと情報を早急に発表し、民間資本の投資ルートの拡大を目指すという。
李毅中氏は、「小企業の融資難問題が緩和されたが、また新たな問題に直面している。非公有制経済の一部独占業界や分野への参入が制限され、中小企業の省エネ・排出削減と立ち遅れた生産能力の淘汰は困難を極めている」と話す。
また、工信部が実施すべき重点活動について以下の2つを挙げた。まず、中小企業の法体制を整備する。国家中小企業発展基金の設立、中小企業の判断基準の修正について早急に検討し、国の産業政策に適し、市場潜在力があり、管理が規範化された中小企業と創業間もない中小企業の発展を支援する。次に、中小企業の科学発展を積極的に促進する。労働密集型企業と特徴的で優位性のある中小企業を引き続き発展させ、中小企業が現代サービス業と新興産業に参入できるよう奨励し、新たな経済成長点を育成する。
中小企業の融資難の解決について、李毅中氏は以下のことを提起した。4大銀行と様々な形式で協力し、小企業貸付比率を絶えず引き上げる必要がある。中小企業の信用保証と再担保の体系を整備し、中小企業の信用保証サービスの発展を規範化し、リスク分担と保障メカニズムを構築、改善する。中小型金融機関の設立と発展を推進し、少額貸付会社の試行を進め、『貸付通則』を早急に改正し、民間の貸借の発展をリード、規範化する。中小企業の集合債券、集合信託、集合証券などの発行規模を引き上げる。知的財産権取引市場を規範化、発展させ、各種資本の流動と再編を進める。中小企業信用補完制度を構築し、中小企業の特徴に合った信用補完体制、評価発表制度、信用喪失・制裁メカニズムを確立する。中小企業ボードと創業板市場をさらに整備し、中小企業の直接融資の規模を拡大する。中小企業への融資環境を改善する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月15日