北京電力の朱長林社長は、スマートグリッドの関連技術のけん引により、2020年の中国の電気自動車保有台数は3000万台に達し、1台5万元で計算すると最低でも15兆元の経済効果をもたらすと見込んでいる。
これらは「スマートグリッド産業チェーン」の一部にすぎない。国家電網のスマートグリッドに関する計画に基づくと、スマートグリッドから利益を得る分野は非常に広く、新材料、電力・電子デバイスの製造、電池製造、新エネルギー発電、鉄鋼製造、通信設備、インテリジェント家電、電気自動車、インテリジェント住宅などの川上・川下産業などに及び、さらにはインテリジェントシティやインテリジェント交通などのさらに多くの新産業も派生する。
中国電力科学院電工所の肖立業所長は、「中国のスマートグリッド建設では30年後、生産高が40兆元に達する見通し。スマートグリッドの建設は、中国経済が内需の構造転換を進める上でチャンスとなり、少なくとも川上・川下産業の革新的発展をけん引するだろう」との見解を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月27日