報告はまた、▽中国における労働力市場効率の向上▽住民の可処分所得の割合の大幅な低下▽中国の高い貿易依存度--などの条件がある限り、今後の賃金増加の加速は短期的には中国製造業の全体的な競争力に影響を与えないし、インフレのプレッシャーになることもなく、中国マクロ経済の安定にも影響しないだろうとの見方を明らかにしている。さらに重要なのは、このことは現在存在している様々な構造的問題を変化させるのにつながる、ということだ。中国のローエンド労働力における賃金形成メカニズムの変革は、市場誘導型経済構造調整の重要な支点となり、中国の経済構造調整に新たな契機をもたらし、新段階が訪れるだろう。
今後の賃金増加がいかなる影響をもたらすかについて、中国人民大学の林崗副校長は、「賃金の増加は企業の運営コストを増加させるが、マクロ経済・国民経済の角度から見れば、大きな長所がある。第一に内需を拡大できる。次に、労働力と資本の中西部への転移に役立つ。最後に、資本を労働と引き換えにすることで、資金集約型又は技術集約型の産業発展を促進でき、産業構造のアップグレードを促進し、企業の技術レベルの向上につながる」と述べている。
「人民網日本語版」2010年9月28日