米下院本会議で29日、人民元為替レートに絡んだ対中制裁法案が賛成多数で可決されたことがわかった。同法案では、為替レートを低く抑えていると見なされた国に対して特別関税を課することができる。これにより、中国への人民元切り上げ圧力はいっそう強まった。
同様の制裁法案が上院でも可決し、オバマ大統領が署名して初めて成立することになっている。上院で同様の制裁法案が審議されるのは、11月の中間選挙以後となる見通し。また、オバマ大統領が制裁法案への支持を表明していないため、法案が最終的に法律になるかどうかは不透明である。
これまでに、北京のアナリストは米国が中国製品に特別関税を課す場合、中国も米国製品に報復関税を課す可能性があり、対中制裁法案の成立が中米間の大規模な貿易戦争を誘発し、米国には大きな痛手となると警告している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月30日